よくある質問（FAQ）

相談できます。日程の合わない方は、調整させていただきますので、お問い合わせください。

法律相談申込当日の法律相談についても、お気軽にお問い合わせください。
ただ、弁護士の予定の関係上ご相談をお受けできない場合がございますことをご了承ください。

電話での相談には対応していません。
電話での相談は、ご本人の確認ができないばかりか、断片的かつ不正確になりがちで、回答に責任を持ちかねるためです。

相続人本人でなくても、ご本人と利害が一致する方であれば、ご相談いただけます。ただ、ご依頼をお受けするには、ご本人の意向を確認するため、少なくとも1回は、ご本人と来訪又はテレビ会議での面談をさせていただいております。

できます。
ただ、その相続人間で利害対立が顕在化したときは、弁護士倫理上、ご相談、ご依頼を中断せざるを得なくなりますので、利害が一致している方どうしでご相談、ご依頼ください。

相談できます。
当事務所の弁護士は、大阪国税局長に通知済みですので、近畿２府４県において、税理士業務を行うことができる（税理士法第51条）ためです。
ただ、当事務所は、税理士業務を本業としていないため、相続税のご相談は、相続そのもののご相談がある場合に、これに付随する限りで対応しております。
相続税のみのご相談は、税理士さんにお問合せください。

被相続人（亡くなった方）名義の預貯金の取引履歴は、その金融機関の保存期間内であれば、調べることができます。
お気軽にご相談ください。

遠方でも、相談・依頼や事件処理が可能です。
当事務所は、人との接触を控えるため、現在、テレビ会議でのご相談、ご依頼に対応しています。
スマートフォンをお持ちであれば、ご年配の方も簡単にテレビ会議に参加していただけていますので、ご安心ください。
また、調停や訴訟についても、現在、裁判所のIT化が進み、遠方の裁判所であっても、電話会議、ウェブ会議による期日の出席が可能となっています。

弁護士費用の目安は、以下のページをご覧ください。
弁護士費用・料金
ただ、具体的な金額はご相談内容により増減しますので、まずはご相談いただければと思います。

今後の法事等の付き合いを考えると、もめずに相続したいと考えるのはごもっともです。
当事務所は、できるかぎりもめないよう、相手方に対し、きちんとご挨拶したうえで、失礼のないよう交渉させていただいておりますので、ご安心ください。

典型的な手続、流れとしては、まずは相続人、遺産、遺言の有無を調査します。
また、使途不明金についても調査します。
そして、遺言がある場合は、遺言の効力や遺留分について、交渉、調停等の手続を行います。
他方、遺言がない場合は、遺産分割について、協議、調停等の手続を行います。
ただ、事案によっては、保全手続きを執ったり、民事訴訟を提起したりする場合もあります。
協議は、2、3か月から半年ほど、調停は、半年から1年ほどかかることが多いようです。
ご自身の場合、どのような流れとなるかについては、お気軽にご相談ください。

弁護士は、もめごとに介入できますが、司法書士、行政書士さんは、原則としてもめごとに介入できません。
弁護士と他士業の違い
ですので、相続人間ですでにもめている場合はもちろん、もめる可能性がある場合は、弁護士にご相談ください。