遺留分をめぐる争いは多い
- 自分に不利な遺言が作られていた
- そこで，遺留分を請求して，遺産を取り戻したい
- 内容証明郵便で遺留分を請求された
- しかし，遺留分を取り戻されたくない
死亡した人が，何らかの事情により，相続人の一部や第三者に財産を贈与や遺贈（遺言で財産を分けること）したために，他の相続人の遺留分が侵害されることがあります。
遺留分減殺請求
ここに遺留分とは，被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合のことをいいます。
平たく言えば，遺留分とは，相続人の最低限の取り分です。
そこで，遺留分を侵害された相続人は，遺留分減殺請求をすることにより，贈与や遺贈を受けた者から遺留分を取り戻すことができることになっています。
遺留分減殺請求自体は，とても簡単で，贈与や遺贈を受けた者に対し意思表示をすれば足ります。
通常，意思表示の有無や時期を証明できるよう，内容証明郵便により行うことが多いようです。
どのように解決するか
遺留分は，減殺請求をしたうえで，まずは話し合い（協議）による解決を試みますが，協議により解決できない場合は，い調停→訴訟と手続きを進め，解決を図ることになります。
ただ，遺留分については，協議で解決できることは少なく，調停や訴訟で争われることが多いというのが実感です。
遺留分減殺請求をすると，贈与や遺贈はどうなるのか，法的には難しい問題があります。
ただ，実際のところは，訴訟において判決に至る前に，遺留分相当額のお金を支払って和解し解決することが多いようです。
