相続関係を簡単に証明できる！法定相続情報一覧図の入手方法
最終更新日 2024年6月30日
「相続の手続をする際、いろいろな窓口に戸籍の束を提出するのはとても面倒だ」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、戸籍の束を提出しなくても相続関係を簡単に証明することができる「法定相続情報一覧図」について解説します。
法定相続情報一覧図とは
相続の手続をする際は、相続関係を証明するため、戸籍の束（被相続人が生まれてから死ぬまでの全ての戸籍、相続人全員の現在の戸籍）を用意し、その原物（市役所から発行された実物）を提出するように窓口で求められます（税務署に相続税申告書を提出する際はコピーの提出でよいものとされていますが、これはあくまでも例外的な取扱いであり、ほとんどの窓口では原物を提出しなければ手続をしてくれません）。
窓口に提出した戸籍の束の原物は、提出先の担当者が相続関係の確認作業を完了した後であれば還付を受けることができます。
しかし、相続関係の確認作業が完了して還付を受けるまでには２週間程度の時間がかかるのが通常です。
つまり、相続の手続をしなければならない窓口が複数あるときは、それぞれの窓口に戸籍の束の原物を提出して相続関係の確認作業を経なければならないことになりますので、提出先の確認時間の累積によって大変な時間がかかってしまうことになります。
しかも、戸籍には、発行した市町村による認証文言が日付とともに記載されています。相続の手続をする窓口の中には、認証日から３か月を経過したものは受け付けてくれないところもありますので、複数の窓口に戸籍の束の原物を順次提出している途中で３か月が経過してしまうと、新たに戸籍の束の原物を取り直すという手間がかかることになります。
しかし、法務局が提供している「法定相続情報証明制度」というサービスを利用して「法定相続情報一覧図」を発行してもらえば、戸籍の束の原物に代えて法定情報一覧図を相続の手続をする窓口に提出することができます。
法定相続情報一覧図は無料で何枚でも発行してもらえるため、複数の窓口に同時並行的に提出することができます。
しかも、法定相続情報一覧図は登記官が全ての戸籍を確認した上で認証したものであるため、法定相続情報一覧図に記載された事項の信頼性は非常に高く、その提出を受けた窓口においても相続関係の確認作業を省略することができますので、手続の迅速化が期待できます。
法定相続情報一覧図の入手方法
このように、法定相続情報一覧図は非常に便利なものです。
相続の手続をする窓口が複数あるときは、戸籍の束の原物を提出しては還付を受けるという非常に面倒な手間を省くことができますので、法定相続情報一覧図の発行を受けることを積極的に検討すべきであると言えるでしょう。
法定相続情報一覧図を発行してもらう手続については、法務局が公式サイトで懇切丁寧に解説していますので、興味がある方はそちらをご覧ください。
上記リンク先の説明を見ながら自分で発行手続をしてもよいのですが、弁護士に頼めばすべてやってくれますので、そちらをお勧めします。
法定相続情報一覧図の発行手続を弁護士に依頼すれば、面倒な戸籍の取寄せも弁護士がしてくれます（戸籍の取寄せは、被相続人が生まれてから死亡するまでの全ての本籍地の市町村に依頼しなければなりません。戸籍の発行手数料はそれぞれの市町村によって異なりますので、事前に電話して確認し、できるだけお釣りがでないように調整して戸籍の発行手数料分の郵便小為替を購入する必要がありますので、とても手間がかかります）。
登記官がすべての戸籍を確認して認証します。
被相続人の最後の本籍、被相続人の最後の住所、相続人の住所、戸籍に記載されているとおりの続柄の記載がないものだと、提出先によっては「相続関係の十分な証明がない」として戸籍の束の原物の提出を求められてしまいますので、注意が必要です。
まとめ
このように、法定相続情報一覧図は非常に便利なものですので、相続の手続をする窓口が複数ある方は弁護士に依頼し、法務局で法定相続情報一覧図の発行ができるようにしてもらったほうがよいでしょう。
相続の手続についてお困りのときは、当事務所までお気軽にご相談ください。
最終更新日 2024年6月30日