遺産相続の相談は誰にすればいいのか？6パターンの比較・目的別にすぐ分かる
相続が発生した場合には、相続についての法的な手続きや各機関での書類等の手続きが必要となります。
ですが、手続きの種類によって相談すべき場所が異なります。
今回は６つに分けて順に解説していきます。
①市役所・区役所などの公的機関
《期待できること》
これから手続きすべき流れと相談先のイメージができる。
役所ですから、法律上のことを詳しく具体的に教えてもらえるわけではありませんし、直接解決してもらえるわけではありませんが、いきなりインターネットで法律の専門家を検索して事務所に問い合わせの電話をすることに抵抗がある方もおられると思います。
そこで、役所の相談窓口に行くことにより役所等で定期的に行なっている各専門家の無料相談会を紹介してもらえるため、どの専門家に相談すべきかわからない方の取っ掛かりとしては最適といえます。
専門家による無料相談会は、例えば水曜日の１３時から「弁護士による無料相談会 毎週１６時」といったように市区町が発行している広報誌に掲載されていることが多く、一組あたり３０分程度が普通です。
もちろん、法律上の手続きが３０分程度相談しただけで解決することはありませんが、専門家の視点から適切なアドバイスをしてもらえますし、その後も具体的な手続きが必要であればどのように依頼するかを示してくれます。
無料相談会を担当した専門家がそのまま受任できるかどうかは各資格団体の方針や役所の規定によって異なりますが、以降どうしたらよいかわからない状態で相談会を終えることは極めて少ないかと思います。
②銀行などの金融機関
《期待できること》
相続財産の管理や運用に関する情報
銀行などの金融機関で「相続相談受付中」といった広告を見かけることがあります。
金融機関で行っている相続相談は相続財産の管理や運用に関する面が多いでしょう。
金融機関の職員は法律の専門家ではありませんから、具体的に遺産分割の方法などの法的アドバイスをすることができません。
ただ、金融機関の手続きが必要な人でその前提として法的な手続きを要する場合にはその金融機関が日頃お付き合いのある専門家を紹介してくれることもあるでしょう。
③弁護士
《期待できること》
相続人間に財産の分割などについて争いがある場合の解決
弁護士は相続人間に争いがある場合に依頼者の代理人となって他の相続人と争いを調整することができる唯一の国家資格者です。
相続における紛争は多種多様であり、単に仲が悪いために話し合いができない場合や法律上正当な利益の主張で対立する場合など様々です。
弁護士が入って他の相続人と調整することによって解決する場合もあれば、裁判所での調停や審判、訴訟を行うケースもあるでしょう。
④司法書士
《期待できること》
相続財産に不動産を含む場合の相続手続き全般
司法書士は登記手続きを専門とする国家資格者です。
弁護士も登記手続きを代理することは法律上許されていますが、日常専門的に登記手続きについて代理を業務としているのは司法書士だけですから、相続手続きで不動産登記が絡む場合には司法書士に依頼するのがベストです。
登記手続きには相続関係を証明する戸籍謄本などの公的書類の提出が必要になりますが、司法書士は煩雑な公的書類の収集も含めて職務上請求でできます。
また遺産分割をする場合も遺産分割協議書を作成してもらえますから便利です。
ただし、③で述べたとおり、相続人間で話がまとまっていなかったり、争いがある場合には司法書士は手続きができませんので注意が必要です。
なお、話がまとまっていない場合や争いがある場合に、法定相続人全員を法定相続分どおりの名義にする不動産登記手続きは相続人のうちの１人からの依頼ですることができますが、後で話がまとまってから再度登記をするのであれば法務局に納める収入印紙代が余分にかかるため、法定相続分で登記手続きをする場面は限られるといえます。
⑤税理士
《期待できること》
相続税の申告が必要となる場合の手続き
税理士は、税務について代理する国家資格者です。
相続財産が基礎控除額を超える場合などの相続税の申告が必要な場合には税理士に依頼することができます。
ただし、相続に関しては、その前段階の手続きとして弁護士や司法書士の手続きがあるため、いきなり税理士に相談してもいったんは弁護士や司法書士を紹介されることになります。
また、相続税は基礎控除額が大きいため全体的に相続税の申告が必要となる相続はそう多いわけではありません。
⑥行政書士
《期待できること》
不動産がない場合の書類作成や各機関への届出など
行政書士は、他の国家資格者の独占義務になっていない書類作成や届出などを代理することができる国家資格者です。
行政書士事務所や行政書士のホームページで「相続手続き」を謳っている場合が多いですが、行政書士でないとできない場面がかなり絞られるため注意が必要です。
例えば、不動産がある場合には戸籍謄本の収集から遺産分割協議書の作成そして登記申請までを一括で司法書士がやってくれますが、これを知らずに行政書士のホームページなどの謳い文句で相続手続きを依頼した場合に、戸籍収集と遺産分割協議までを行政書士が行い、後は司法書士に振られたためかなり割高になってしまっている例があります。
被相続人の死亡に伴う役所への届出書類や裁判所・法務局・税務署以外への機関への書類作成は行政書士に依頼することができますが、それらの書類は法的知識を必要としないケースも多いので報酬を支払っても依頼したいかどうかを検討してから依頼する方がよいです。
まとめ
今回は相続手続きの場面でどの機関や専門家に相談すればよいかを説明してきました。
ただ、実際には国家資格者はそれぞれ提携している他業種の国家資格者がいるため、入り口の相談先がわかれば、その後は紹介してもらえるためすべてが解決することも多いです。
例えば、不動産登記が必要な相続であればまず司法書士に相談してみて、紛争解決などがあれば弁護士に繋いでもらえますし、税務申告が必要であれば税理士に繋いでもらえます。