【事例あり】数次相続の場合、手続きはどうなるの？
数次相続とは、ある人の相続が開始した後にその遺産について分割をしないうちにさらに相続人が死亡し、その相続人についても相続が開始することをいいます。
ここでは、数次相続について、具体例を挙げて説明します。
事例
被相続人Ａに妻Ｂと子ＣＤがいたとします。
平成３０年１月１０日にＡが死亡しましたが、Ａの遺産についてＢＣＤは特に話し合い（遺産分割協議）をしないままにしていたところ令和元年５月１５日にＤが死亡しました。
Ｄには妻Ｅと子ＦＧがいます。この場合に何が問題となるかが数次相続を理解するポイントとなります。
Ｄの遺産についてはＥＦＧが相続します。
ところが問題は、Ａの遺産がまだ分割されていませんから、Ｄの死亡時点ではＤの遺産にはＡから承継した法定相続分も含まれるということです。
具体例に数字で示してみましょう。
Ａの遺産が３０００万円あったとします。
ＢＣＤの法定相続分割合で考えると、Ｂが１５００万円・Ｃが７５０万円・Ｄが７５０万円でそれぞれ権利を有しています。
その状態で具体的な遺産分割方法を話し合わないままＤが死亡していますから、ＥＦＧは７５０万円のＡの遺産についても相続人となります。
これが数次相続です。
数次相続にはどのような問題が出てくるかを以下にケース別にみてみましょう。
①遺産分割協議がやりにくい
Ａの遺産について今から遺産分割協議をする場合、その遺産分割協議に参加しなければいけない相続人はＢＣＥＦＧの５人になります。
ＢとＥは嫁姑の関係になり、ＣとＥは弟の奥さん、ＣとＥＦは叔父と甥姪、ＢとＦＧは祖母と孫という関係になります。
Ｄの生前に遺産分割協議をしておけば単に親子と兄弟の関係でしたが数次相続が発生した時点でこのような関係に変わります。
それぞれの親族関係にもよりますが、一般的には気を遣う関係になってしまうことが多いかもしれません。
実際にはさらにＣが死亡して数次相続が起こったり、ＦやＧにも相続が発生すると次の数次相続が発生しますから収拾がつかなくなります。
②不動産の相続登記の問題
上記①の場合はＡの遺産に不動産がない例で説明しました。
遺産が預貯金だけであれば、亡くなると銀行口座が凍結されるので被相続人のお金が下ろせなくなることから、早めに遺産分割協議をする場合も多いでしょう。
問題は不動産がある場合の名義変更です。
相続登記は今のところは義務付けられておらず（２０２４年４月１日より義務化します）、これまではたくさんの不動産が亡くなった人の名義のままで放置されてきました。
具体例を挙げて説明します。
上記①の相続関係で、Ａの名義の土地と建物があったとします。
Ａが亡くなった時にＢＣＤで話し合い、Ｂの名義にしておけば簡単にできましたが、Ｄがさらに亡くなっていますから、Ｂ名義にしたい場合は、ＢＣＥＦＧの5人で話し合って遺産分割協議書を作成した上で各相続人の印鑑証明書を添付して登記申請をしなければなりません。
この登記申請は、技術的には一回の申請でＢの名義にすることができますが問題はそこではなく、親子関係や兄弟姉妹関係に比べて、ＢとＥＦＧの関係では実印と印鑑証明を要求した上、さらに無償で不動産名義を譲ってほしい、ということをお願いするのは親族間の人間関係が良好でないと難しいといえます。
実際にこの数次相続のパターンで話し合いがうまくできなかったり、億劫になったりで放置され続けた不動産が日本全国には多数あります。
何世代も放置された不動産はもはや誰が相続人かもすぐにはわからず収拾がつかなくなっています。
政府の試算によるとその経済的損失額は約６兆円にもなるそうで、この背景こそが相続登記の義務化に繋がりました。
ここで少し触れました一回の申請で登記をする方法についても参考までに解説しておきます。
（１）Ｂ名義にする方法
Ｂは数次の相続人ではなくＡの直接の相続人ですからさほど難しくはありません。
この場合は遺産分割協議書の中に「ＤがＡより後に亡くなっていること」「Ｄの法律上の地位を受け継いでいるＥＦＧがＤに変わってＡの遺産分割に参加していること」を明記して、Ｂが不動産を取得したという内容にします。
（２）Ｆ名義にする方法
ＦはＡの直接の相続人ではなく、父Ｄが相続したものをさらに相続した地位にあります。
このような場合にも一回の申請でＦ名義にはできます。遺産分割協議書に（１）と同じくＤの地位を受け継いで参加している旨を記載します。
そして、遺産分割協議の内容は「Ｄが不動産を単独で取得し」「Ｄが単独で取得したものをＦが単独で取得する」という２つのポイントが必要となります。
不動産登記申請では中間の法律関係を省略できないという決まりがありますか、数次相続の場合には特例で中間が単独で相続した場合には一回の申請で登記をすることができます。
２回に分けてもよいのですが、Ａ→Ｂ→Ｆの場合には申請の際に必要となる登録免許税（収入印紙代）が余分にかかります。
死者名義の土地の登記をする場合には特則により非課税になりますが、建物については通常通り納める必要があります。
まとめ
今回は数次相続について確認しました。
数次相続が会社しますと、話し合いが長引く場合がありますから放置せずに早めに遺産分割協議をするようにしましょう。
難航した場合でも弁護士に相談しながら進めるのがよいでしょう。
また相続登記が義務化され、改正法施行後は過去に発生した相続についても適用されるため放置したままの不動産がある場合は早めに登記するようにしましょう。