持戻し免除の意思表示とは？どのような場合に持戻し免除となるのか？
「特別受益とはどのような制度？」
「持ち戻しって何？」
そうした疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は特別受益の持戻しについて解説していきたいと思います。
特別受益とは
特別受益とは、被相続人が相談人に対して生前に行った財産の譲渡のことをいいます。
特別受益にあたるものに下記のようなものがあげられます。
・遺贈
・生前贈与
・婚姻もしくは養子縁組のための援助
・生計の資本としての援助
このような財産の譲渡がなされた場合には、被相続人が死亡時に存在する財産が減少した、すなわち相続財産を先に譲り渡したと考えることができるわけです。
そう考えると、他の相続人とすれば不公平を感じることも想定できます。
そこで、遺産分割の際に被相続人死亡時に存在する財産に特別受益の財産額を加えて計算し不公平を調整することを民法第９０３条で規定しています。
特別受益の持戻し計算例
では、次に上記条文に沿って具体例を挙げて持戻し計算をしてみます。
（相続関係）
被相続人 Ａ
相続人 Ｂ（妻）
Ｃ（長男）
Ｄ（長女）
（相続開始時の財産総額）
１５００万円
（特別受益の事実関係）
Ｄの生活資金として、５年前に５００万円を贈与
まず、民法第９０３条１項に従って相続開始時の財産に特別受益の額を足します。（今回は借金などの債務はないものとします）
１５００万円＋５００万円＝２０００万円
これを法定相続分割合に従って分割するとします。
Ｂ ２０００万円×４分の２＝１０００万円
Ｃ ２０００万円×４分の１＝５００万円
Ｄ ２０００万円×４分の１＝５００万円
となりますが、実際には今この額はありませんから、存在するものとしてプラスした５００万円をＤの相続分から差し引きます。
５００万円−５００万円＝０円
つまり、このケースではＤが受け取る分はなくなるわけです。
相続時の財産額や特別受益の額次第ではこの最後に差し引く計算によってマイナスになることも考えられますが、その場合にはＤは自分の財産で補填することまでは要せずにゼロになるというだけです。
そのことを規定したのが民法第９０３条第２項です。
持戻しの免除
さらに民法第９０３条第３項に「異なった意思表示」とあります。
これは、被相続人が「Ｄに渡した財産は、持戻しの計算をしないでやってほしい」という意思を示している場合には適用しないということです。
これを持戻しの免除といいます。
先ほどの事例で、もし持戻しを免除されていた場合にどのような相続分になるかを計算してみましょう。
Ｂ １５００万円×４分の２＝７５０万円
Ｃ １５００万円×４分の１＝３７５万円
Ｄ １５００万円×４分の１＝３７５万円
となりますから、Ｂは２５０万円、Ｃは１２５万円が少なくなります。
黙示の持戻し免除
持戻し免除の意思表示は、遺言書などで行うことが多いと考えられますが、相続人に異議がなければ書面で行わなくてもよい場合もあるでしょう。
また、黙示の持戻し免除の意思表示がなされたと考えられる場合もあります。
例えば、過去の裁判例では、子供が実家を出ていかなければならなくなったために新住居の住宅資金を贈与したケースでは、特に積極的な持戻し免除の意思表示がないものの黙示の持戻しの意思表示があったものと認められた事例もあります。
配偶者への居住用不動産の贈与
民法第９０３条第４項は令和元年７月１日施行の改正民法で新たに追加された規定です。
①婚姻期間が２０年以上の夫婦
②一方から他方配偶者への居住用不動産の贈与や遺贈
この２つの要件がある場合には、被相続人が持戻し意思表示がなくても持戻しの意思表示があったものと推定されます。
推定される、とは他の相続人が「そんな意図はなかったはず」と証明できる証拠を提示できない限りはそのように扱われるという意味です。
まとめ
今回は、特別受益があった場合の持戻しとその免除について解説してきました。
実際の遺産相続の場面では、今回の説明にあるような簡単な事例でない場合があるでしょうし、財産の評価も簡単なものばかりではないでしょう。
持戻しについて相続人間で話し合いが出ている場合などは弁護士に相談しながら進めるようにしましょう。