配偶者居住権はどのように財産評価されるのか？
配偶者居住権は、遺産分割においてどのように財産評価されるのでしょうか？
ここでは、そうした疑問に回答したいと思います。
配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、令和２年４月１日以降に開始した相続について適用される新しい制度です。
制度の趣旨は、被相続人の高齢の配偶者が居住する場所を確保できるようにするためのものです。
具体的に説明しますと、下記のような相続が開始したと想定します。
（相続関係）
被相続人 Ａ
相続人 Ｂ（妻）
Ｃ（Ａの連れ子）
（相続財産）
不動産 （４０００万円の価値）
預貯金 （２０００万円）
このケースでＡの名義の不動産にＡとＢが居住してきたとします。
Ａの死亡により居住してきた不動産に一人残されたＢは、このまま生涯その家に住みたいと考える場合が多いでしょう。
ただ、遺産を分けるにあたってＢが不動産を取得すると、遺産総額の３分の２を相続することになります。
Ｃが預貯金のすべてを相続したとしても相続分割合を２分の１ずつにするには、ＢがＣに１０００万円を支払わなければなりません。
Ｂが自分で１０００万円の貯蓄をしていたとしても、今後の生活を考えると苦しくなります。
もし、貯蓄もなければ結局不動産を売却して相続分を調整せざるを得ません。
ＣがＡの連れ子である場合などは、Ｂは自分の母親ではないため、自分の相続分を減らしてＢへの相続分を多くすることは期待しづらい状況にあります。
これでは残された配偶者の生活が厳しいものになることがお分かりいただけるのではないでしょうか？
このような場合に、不動産の評価が４０００万円であれば、その内訳を「配偶者居住権」と「それ以外の権利（所有権など）」に分けて考えます。
例えば、Ｂが生涯その不動産に居住する権利（配偶者居住権）を１５００万円、所有権を２５００万円として分け、配偶者居住権をＢ、所有権をＣとすれば、預貯金２０００万円のうち１５００万円をＢ、５００万円をＣがそれぞれ相続するようにすることにより３０００万円ずつちょうど２分の１ずつの割合になり、しかもＢは生涯住む場所を確保できるわけです。
配偶者居住権の評価方法
遺産分割協議は、相続全員の合意があればどのように決定をするのも自由です。
上記の例はわかりやすく、不動産の評価を配偶者居住権と所有権を３：５に分けて表現してみましたが、極端な話をすれば相続人全員が合意しているのであれば、そのような決定をしてもよいでしょう。
これが、相続税の申告を要する場合には厳密に計算する必要があります。
その段階では税理士に依頼しなければ複雑すぎて自分で計算するのは難しいと思います。
ここでは、簡易な方法による評価例を挙げてみます。
相続税評価額 ２０００万円（建物）
３０００万円（土地）
築年数 １５年
建物構造 木造（モルタル構造）
遺産分割時の配偶者の年齢 ７８歳（妻）
所有権の取得者 被相続人の長男
法定利率 年３%
このケースでは、生涯配偶者居住権が存続したとする存続年数は、女性７８歳の平均余命から１３年間となります。
そして、木造（モルタル構造）の耐用年数が３０年ですでに築１５年経過しています。
３０ー１５＝①
ここから配偶者居住権の存続年数を引きます。
１５−１３＝２②
①を分子、②を分母として建物の相続税評価額に掛けます。
２０００万円×２分の１＝１０００万円③
次に、法定利率３%で存続年数１３年の場合の複利現価率が０．６８１です。
③に０．６８１を掛けると、６８１万円が算出されます。
最後に建物の相続税評価額２０００万円から６８１万円を引くと配偶者居住権の評価額が算出できます。
このケースでは配偶者居住権の評価が６８１万円ですから、この負担がある建物と土地の所有権の評価が別途算出できるわけです。
すなわち、２０００万円−６８１万円＝１３１９万円が建物の所有権の価格です。
次に土地の評価ですが、まずは土地を利用する権利を評価します。
３０００万円−３０００万円×複利現価率０．６８１＝９５７万円④
３０００万円から④を引くと、２０４３万円となり、配偶者居住権が設定された土地の所有権が算出できます。
まとめ
今回は、配偶者居住権の評価額について解説してきました。
今回の例は数字を簡単にして説明していますので、実際に計算される場合には弁護士や税理士に依頼して正確な計算をしてもらうようにしてください。
最終更新日 2024年7月6日
最終更新日 2024年7月6日