父の株式等を取り込んだ兄から,振替社債等の仮処分を利用することで相続分の金銭を回収できた解決事例

ご相談

Xさん(50代,女性,無職)は,死亡した父の百箇日法要の際,兄(60代,男性,無職)に求められるまま,金融機関向けの相続書類に実印を押してしまいました。
その後,兄に相続の話を持ち掛けたところ,「跡取りは自分なので、全部自分が相続する。」などと言われ,取り合ってもらえませんでした。
Xさんは,多くの財産を分けてほしいとは思っていませんでしたが,相続人の1人である自分が全く財産をもらえないのはおかしいと思い,当事務所に相談に来られました。

当事務所の活動

父の遺産を調査したところ,父が証券会社を通じて保有していた株式等がY名義に変更されていることが分かりました。
Xさんは,Yの言われるままに,株式等をYに名義変更するとの書面に実印を押印させられていたことが判明しました。
ただ,遺産分割は済んでいないため,株式等は相続人の共有(準共有)なので,遺産分割の手続で解決できるはずでした。
もっとも,Yに対し,遺産分割を申し入れたところで,協議をしている間に株式等を処分されるおそれがありましたので,まずは株式等の処分を防ぐ必要がありました。
ところが,証券会社を通じて保有する株式等は,近時の法改正を経て,いわゆる振替社債等として電子的に管理されており,株式等の処分を防ぐ方法については,裁判例が見当たりませんでした。
そこで,当事務所は,十分な法律調査を経て,「振替社債等の仮処分」という手続を申し立てました。

活動の結果

裁判所は,前例が見当たらない申立てのため,苦慮したようでしたが,結局,若干の申立の修正を経て,仮処分命令が発令され,株式等の処分が禁止されました。
こうして,協議の間に株式等を処分される心配がなくなり,当事務所は,遺産分割協議の末,相続分に相当する金銭をYから取得することができました。
Xさんは,一時は遺産を全く相続できないのではないかと心配されていたので,相続分を回収できたと伝えると,大変ほっとした様子でした。

解決のポイント

証券会社を通じて保有される株式等について,仮処分の前例がないことから,保全措置を取らないまま,遺産分割協議を行う弁護士が多いかと思います。
しかし,それでは,完全にY名義となっている株式等をYに処分されてしまうおそれがあります。
当事務所は,十分な法律調査を踏まえ,前例のない振替社債等の仮処分を実現することで,相続分の回収を保全することができました。

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