前妻の子らから受けた遺留分減殺請求について後妻が示談できた解決事例

ご相談

Ｘさん（７０代・女性・無職）は、亡くなったご主人の遺産を公正証書遺言に基づき相続しましたが、相続手続き後、ご主人の前妻の長男Ｙ（４０代・男性・会社員）らから内容証明郵便にて遺留分減殺請求（※）を受け、さらに、遺言の無効もほのめかされたため、ご自身ではとうてい対応できないと思い、当事務所に交渉を依頼されました。

※旧法。新法では遺留分侵害額請求と改められました。

当事務所の活動

当事務所は、Ｙを事務所に呼び、Ｙと腹を割って話すことで、Ｘへの不信感をできる限り除去した上で、遺言は有効であることを十分説明しつつ、遺留分については返還すると伝えました。

当事務所の活動の結果

その結果、当事務所は、Ｙらとの間で、遺留分を返還し、それ以外に債権債務なしとする示談をまとめることができました。

解決のポイント

相続争いでは、疎遠な親族間の不信感が解決の障害となります。当事務所は、相手方親族と腹を割って十分話し合うことで、不信感をできる限り除去し、示談をまとめることができました。

ご相談の流れ

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表 社員 弁護士　増田　浩之
開所以来、姫路エリアに密着し、離婚、相続などの家族問題に注力して10年以上。現在、神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。