ご相談
Ｘさん（７０代・女性・無職）は，亡くなったご主人の遺産を公正証書遺言に基づき相続しましたが，相続手続き後，ご主人の前妻の長男Ｙ（４０代・男性・会社員）らから内容証明郵便にて遺留分減殺請求（※）を受け，さらに，遺言の無効もほのめかされたため，ご自身ではとうてい対応できないと思い，当事務所に交渉を依頼されました。
※旧法。新法では遺留分侵害額請求と改められました。
当事務所の活動
当事務所は，Ｙを事務所に呼び，Ｙと腹を割って話すことで，Ｘへの不信感をできる限り除去した上で，遺言は有効であることを十分説明しつつ，遺留分については返還すると伝えました。
当事務所の活動の結果
その結果，当事務所は，Ｙらとの間で，遺留分を返還し，それ以外に債権債務なしとする示談をまとめることができました。
解決のポイント
相続争いでは，疎遠な親族間の不信感が解決の障害となります。当事務所は，相手方親族と腹を割って十分話し合うことで，不信感をできる限り除去し，示談をまとめることができました。