遺産が未分割の場合、遺留分侵害額の計算はどうなるのか？
最終更新日 2024年6月30日
遺言により遺産が残っていなければ、遺留分侵害額の計算はさほど難しくありません。
では、遺産が未分割の場合、遺留分侵害額の計算はどうなるのでしょうか？
遺留分を算定する際に、遺産分割がまだ終わっていないケースではどのように扱われるのかが問題となります。
今回はやや理解しづらいテーマではあるかもしれませんが、なるべく理解しやすい事例を挙げて説明していきます。
遺留分の算出方法
まず、前提として遺留分の算出方法を整理しておきます。
「相続開始時に存在した財産」＋「遺贈された額」＋「相続人対して相続開始前１０年間にされた贈与」＋「相続人以外に対して相続開始時１年間にされた贈与」−「相続開始時の債務総額」
を遺留分算定基礎財産として算出します。
その額に以下の割合を掛けます。
直系尊属が相続人→3分の１
それ以外→２分の１
（ただし、兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分なし）
ここで出た額に法定相続分割合を掛けることで相続人１人ずつの遺留分が算出できます。
事例１
例えば、相続開始時に存在する財産が３０００万円として、１年前に配偶者に対してされた贈与が５００万円、その他の事実関係はないとして、相続人が配偶者・長男・次男の３人である場合の計算は、
３０００万円＋５００万円＝３５００万円
直系尊属以外が相続人となる場合ですから、これに２分の１を掛けます。
３５００万円×２分の１＝１７５０万円
これに各相続人の相続分割合を掛けると、
配偶者 １７５０万円×４分の２＝８７５万円
長男 １７５０万円×４分の１＝４３７万５０００円
となりますが、配偶者が生前贈与５００万円を受けていますから配偶者の相続分から差し引きます。
８７５万円−５００万円＝３７５万円
つまり、以下の結果になります。
配偶者 ３７５万円
長男 ４３７万５０００円
次男 ４３７万５０００円
さて、この場合に相続開始時の財産はまだ遺産分割されていないとすると、その遺産分割の対象となる財産をどのように扱うかが問題となります。
事例２
もう一つ例を挙げて説明します。
（相続関係）
被相続人 Ａ
相続人 Ｂ（妻）
Ｃ（長男）
Ｄ（次男）
（相続開始時に存在する財産）
５０００万円（ただし、次の遺贈の分は含まない）
（遺贈の額）
受遺者 相続人Ｃに５００万円
受遺者 相続人以外の第三者Xに４０００万円
この事例で第三者Xに対して遺留分侵害額請求をする場合の計算をしていきます。
計算方法
まずは、遺産分割の対象となる相続財産を法定相続分割合でそれぞれの具体的相続分を算出します。
相続開始時は、５０００万円がありますが、遺贈分４５００万円がありますから、実際には５００万円です。
Ｂ ５００万円＋Ｃへの遺贈５００万円×４分の２＝５００万円
Ｃ ５００万円＋Ｃへの遺贈５００万円×４分の１＝２５０万円、ここから遺贈で受け取る５００万円を引いて、−２５０万円
Ｄ ５００万円＋Ｃへの遺贈５００万円×４分の１＝２５０万円
次にこれをもとに、実際に今手元にあるお金の取り分を計算します。
Ｂ ５００万円×７５０万円（Ｂ500、Cなし、Ｄ250）分の５００万円（自分の相続分）＝３３３万３３３３円
Ｃ マイナスなので０
Ｄ ５００万円×７５０万円分の２５０万円（自分の相続分）＝１６６万６６６７円
現存する５００万円の相続分は上記にとおりとなります。
次にそれぞれが有する遺留分を計算します。
遺留分の計算の元となる額は冒頭で解説したとおりですので、この事例では５０００万円となります。
そして、全体の遺留分が直系尊属以外ですから２分の１の２５００万円です。
Ｂ ２５００万円×４分の２＝１２５０万円
Ｃ ２５００万円×４分の１＝６２５万円
Ｄ ２５００万円×４分の１＝６２５万円
ここから、遺留分侵害額の計算をしていきます。
Ｂは、遺留分１２５０万円のうち、先ほど算出した３３３万３３３３円は遺産分割として取得する計算となりますから、
１２５０万円−３３３万３３３３円＝９１６万６６６７円
となります。
Ｃは、遺留分６２５万円のうち、遺産分割で取得する分はありませんが遺贈により５００万円を取得するので、
６２５万円−０−５００万円＝１２５万円
Ｄは、遺留分６２５万円のうち、先ほど算出した１６６万６６６７円は遺産分割で取得する計算となりますから、
６２５万円−１６６万６６６７円＝４５８万３３３３円となります。
つまり、相続人はそれぞれ第三者Xに対してなされた遺贈のうち、上記の額を返還するよう請求ができることになります。
民法改正前の計算
上記は、民法改正後の計算方法ですが、改正前の考え方によれば、上記の最後にした遺留分侵害額の計算が以下のようになります。
遺留分から、遺産分割の対象となる財産に法定相続分を掛けた額を引く考え方です。
Ｂ １２５０万円−（５００万円×４分の２）＝１０００万円
Ｃ ６２５万円−（５００万円×４分の１）−５００万円（遺贈の分）＝０
Ｄ ６２５万円−（５００万円×４分の１）＝５００万円
となります。
結論
上記で算出した遺留分侵害額請求をした（Xから取り戻した）として、最終的にそれぞれが取得する財産額をまとめてみます。
（改正法の計算方法）
Ｂ ３３３万３３３３円（遺産分割対象分）＋９１６万６６６７円（Xから取り戻した分）＝１２５０万円
Ｃ ５００万円（自分の受けた遺贈）＋１２５万円（Xから取り戻した分）＝６２５万円
Ｄ １６６万６６６７円（遺産分割対象分）＋４５８万３３３円（Xから取り戻した分）＝６２５万円
となり、相続人全員から遺留分侵害額請求を受けたXの取得額は、
４０００万円−（９１６万６６６７円＋１２５万円＋４５８万３３３３円）＝２５００万円
となります。
（改正前の計算方法）
Ｂ ３３３万３３３３円（遺産分割対象分）＋１０００万円（Xから取り戻した分）＝１３３３万３３３３円
Ｃ ５００万円（自分が遺贈を受けた分）
Ｄ １６６万６６６７円（遺産分割対象分）＋５００万円（Xから取り戻した分）＝６６６万６６６７円
となり、相続人から遺留分侵害額請求をされたXの取得額は、
４０００万円−（１０００万円＋５００万円）＝２５００万円
となります。
まとめ
今回は、遺産分割がされていない場合の遺留分侵害額の計算方法を解説してきました。
理解するのが難しいテーマになりますが、改正法に基づく計算方法を採用することで、遺贈を受けた相続人の遺留分侵害額請求をした後の取得額が、遺贈を受けていない相続人の取得額より少なくなるという減少を避けることができます。（上記２つの計算方法によるＣとＤの最終取得額を比較してください）
また、遺産分割が実際にされたかどうかを問わずに改正法に基づく計算方法を採用することにより、第三者が最終的に取得できる額も変わらないことになります。
つまり、遺贈や贈与を受けた第三者が参加することのできない遺産分割により、現存の財産を誰が取得するかで第三者の取得額が減少することになってしまうという結果が生じるからです。
実際に遺留分侵害額請求をされる方は、弁護士などの専門家に相談するようにしてください。
最終更新日 2024年6月30日